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住宅宿泊事業(民泊サービス)を始める方へ

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住宅宿泊事業法の届出住宅について

1 消防法上の取扱いについて

 届出住宅(民泊)は、消防法施行令別表第1(5)イ(旅館、ホテル)又はその部分として取り扱われます。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない旨の届出が行われ、かつ、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下となるときは、当該届出住宅は住宅として取り扱われます。

2 宿泊施設に必要な消防法令上の基準について

 届出住宅(民泊)には、自動火災報知設備、誘導灯などの消防用設備の他、消火器、屋内消火栓設備、避難器具などの設置が必要となる場合があります。また、防炎物品の使用、携行用電灯の設置、避難経路図の掲示などの措置が必要となりますので、計画の際は、あらかじめ所轄の消防署予防係へお問合せください。

3 住宅宿泊事業法の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について

 届出住宅に係る消防法令適合通知書は、原則として所轄消防署で交付します。

 消防法令適合通知書交付申請書(様式第23号)に必要事項を記載し、所轄消防署の予防係に申請してください。(平面図等の添付を求める場合があります。)

様式

 消防法令適合通知書交付申請書(様式第23号)

お問合せ先

 北はりま消防本部(予防課)西脇市野村町1796-502    0795(27)8122

 西脇消防署(予防係)   西脇市野村町1796-502    0795(22)0119

 加西消防署(予防係)   加西市北条町東高室993-1  0790(42)0119

 加東消防署(予防係)   加東市上中778-52       0795(42)0119

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